公益社団法人 尾道法人会 広報No.136

公益社団法人 尾道法人会 広報No.136(page 6/14)[公益社団法人 尾道法人会 広報No.136]

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地滑団法人尾道法人会4月6H樹吋税務研修会がベイタ?〆尾道で、参加者割名にて開催されました。研修会では、冒頭に研修委員会の安保委員長から挨拶ののち、尾道説務署長の稲田幹雄氏による講演が始まりました。講演は....

地滑団法人尾道法人会4月6H樹吋税務研修会がベイタ?〆尾道で、参加者割名にて開催されました。研修会では、冒頭に研修委員会の安保委員長から挨拶ののち、尾道説務署長の稲田幹雄氏による講演が始まりました。講演は「国税通則法に係る税制改正(納説環境整備関係)の概要等」という漬題で昨年ロ月2日に公布された税制改正の内容を説明されました。内容を簡潔にまとめたものが下記のものです。税制改正について日頃なじみがありませんが、この研修会で詳しく説明していただき理解することができました。社団諸人尾道法人会百E治-税務調査手続等【趣旨】調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高時、課税庁の納税者に対する説明責任を強化する観点【内容】①事前通知②是認通知⑧調査結果の説明④修正申告又は期限後申告の勧奨⑤再調査⑥帳簿書類等の「提示」、「提出」⑦納説者等から提出された物件の留置き【適用】平成お年1月1日以後に実施する説務調査2更正の請求【趣旨】納税者の救済と課税の適正化とのバランス、制度の簡素化を図る観点【内容】④更正の請求期聞の延長を現行の-年から5年に延長⑧増額更正のできる期聞を現行の3年から5年延長(法人は現行の5年)⑧更正の請求範囲の拡大④更正の請求における「事実を証明する書類」の添付の義務の明確化⑤内容虚偽の更正の請求の提出に対する罰則【適用】.⑤及び⑧については平成幻年四月2日以後に法定申告期限が到来するもの・⑧について所得税関係は平成幻年ロ月2目白属する年分以後の所得税。法人説関係は平成幻年四月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税。資産税関係は平成お年四月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税瓦は贈与説・④一及び⑤については平成糾年2月2日以後に提出される更正の請求書【留意事項】平成お年四月2日より前に法定申告期限が到来したものであっても増額更正ができる期間に限り「更正の申出」があった場合には、運用上、更正の請求に輩じて取扱う【平慮盟隼nn掴目成立、平康四年世月2日公布}3処分の理由附記等【趣旨】処分の適正化と納説者の予見可能性を確保する観点【内容】④処分の理由附記⑧個人の白色申告者に対する記帳・帳簿保存義務の拡大【適用】平成初年1月1日以後に行う全ての処分。ただし、平成お年において記帳・帳簿等保存義務がない個人の白色申告者は記帳・帳簿等保存義務化と併せて平成田四年1月1日以降